検定日
平成24年7月29日（日）
受付期間
平成24年2月1日（水）～平成24年6月29日（金）
※現在受付中です。こちらからお申込みください。
検定時間
基本法務 10：10～10：30説明（開場10：00）
10：30～12：30検定
政策法務 13：40～14：00説明（開場13：30）
14：00～16：00検定
※検定開始前に20分間の説明があります。実際の検定時間は基本法務、政策法務ともに120分です。
※検定時間が変更になる場合がございます。受験票に記載されている時間をご確認の上、検定会場までご来場ください。
受検料
基本法務 5,250円（税込）
政策法務 5,250円（税込）
併願の場合、10,500円を9,450円（税込）とさせていただきます。
※同時申込みの場合に限らせていただきます。
受検会場
札幌市・盛岡市・仙台市・長野市・さいたま市・東京23区内
沼津市・浜松市・名古屋市・金沢市・大阪市・岡山市・広島市・福岡市・鹿児島市
※会場は上記15都市のほかに加わる場合があります。その場合は当ページの情報が更新されます。
日時： 平成24年3月8日（木） 13:30～16:30
場所： 福岡県自治会館 （福岡県福岡市博多区千代4-1-27）
第一部
「基調講演」13:30～14:15
第二部
「地域主権改革と九州圏の地域課題」14:30～16:30（質疑応答を含む）
無料
こちらのフォームからお申し込みください。
日時： 平成24年2月20日（月） 13:30～16:30
場所： 日本青年館 地下1階 中ホール（東京都新宿区霞ヶ丘町7-1）
第一部
「対談」13:30～14:15
テーマ：「地域主権改革がもたらすもの～その意義と課題～」
講師：神野直彦（総務省地方財政審議会会長）
聞き手：坪井ゆづる（朝日新聞社論説副主幹）
第二部
「シンポジウム」14:30～16:30（質疑応答を含む）
テーマ：「地域主権改革と基礎自治体の役割」
パネリスト：高橋正樹（高岡市長）
五味裕一（さいたま市副市長）
北村喜宣（上智大学教授/自治体法務検定委員会委員）
司 会：金井利之（東京大学教授）
内 容 ・地域主権改革とは～自治体の何が変わるか～
・地域主権改革への対応～自治体は何をなすべきか～
・これからの自治体のあり方～自治体法務検定への期待～ ほか
（※内容は一部変更になる場合がございます）
無料
『自治体法務検定』実施3周年記念として、「地域主権改革」をテーマとしたシンポジウムを、
北海道から九州までの全国の会場で開催いたします。
全てのシンポジウムはともに参加費無料となっています。是非ご参加ください。
なお、各会場とも定員になり次第、お申込み受付を締め切らせていただきます。
お早めにお申し込みください。
2月20日（月）：東京会場
テーマ：「地域主権改革と基礎自治体の役割」
講 師：神野直彦（総務省地方財政審議会会長）
聞き手：坪井ゆづる（朝日新聞社論説副主幹） ほか
→お申し込み・詳細はこちらから
3月8日（木）：福岡会場
テーマ：「地域主権改革と九州圏の地域課題」
講 師：新藤宗幸（東京市政調査会常務理事） ほか
→お申し込み・詳細はこちらから
3月中旬～下旬：大阪会場 開催決定
5月：札幌、仙台、名古屋、広島 開催予定
開催日時が決定している、3月8日・福岡会場、また3月中旬から下旬に開催予定の大阪会場、
5月に開催予定の札幌・仙台・名古屋・広島会場のスケジュールと詳細につきましては、
当お知らせページから、またメールマガジンでもお知らせしてまいります。
今後の問題の更新はメールマガジンでお知らせします。
また配信中のメルマガでは、プチ検定とは別に、「過去問セレクト」を掲載しています。
併せてご覧になることで、自治体法務検定の問題を体験できます。
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※過去にプチ検定を試された方で、問題が以前と同じものが出る場合は、
ご覧になっているブラウザ（Internet Explorer 等）を一旦閉じて、再起動することで最新の問題に読み込み直せます。
]]>新しく生まれ変わった各5問のプチ検定にアクセスして、「自治体法務検定」で実際に出題された問題に挑戦してみてください。
基本法務・政策法務ともに、プチ検定の問題・解答は随時更新していきます。
また、メールマガジンでは問題の更新もお知らせしています。ご登録はこちらから。
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⇒⇒ こちらからご覧ください。
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■『基本法務編（平成24年度検定対応）』の主な改訂箇所
平成23年地方自治法改正、地域主権改革一括法成立を受け改訂しました！「第4章 民法」の「親族・相続」節を新規追加しました！
⇒⇒ 詳細はこちらのページをご覧ください。
■『政策法務編（平成24年度検定対応）』の主な改訂箇所
平成23年地方自治法改正、国と地方の協議の場に関する法律、地域主権改革一括法（第1次・第2次一括法）の成立に基づき項目を追加しました！
⇒⇒ 詳細はこちらのページをご覧ください。
詳細はこちらのページをご覧ください。
また、平成23年度一般受検の問題・解答・解説が収録された「自治体法務検定問題集」も好評発売中です！
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◎自治体法務検定委員会委員長による総合評価はこちらから
◎結果分析データはこちらから
]]>平成23年度検定受検者の皆さま
平成23年度自治体法務検定「政策法務」解答の誤りとお詫び
平成23年度自治体法務検定「政策法務」の解答の一部に誤りがあることが判明いたしました。
お詫び申し上げますとともに、下記の通り訂正いたします。なお、受検してくださいました皆様には、採点をし直した上で再度成績表をお届け申し上げます。
今後、当検定につきましては、このような誤りがないよう、万全を期し取り組んでまいりますので、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成23年10月
自治体法務検定委員会
記
【訂正箇所】
問16の正解番号
（誤）③ → （正）④
【出題文】
問16 国の関与に係る争いに関する次の記述のうち、妥当でないものを１つ選びなさい。
① 国の関与のうち、是正の勧告は、訴訟の対象とすることはできない。
② 自治体が国の関与に関する裁判を起こすためには、事前に、国地方係争処理委員会に審査を申し出なければならない。
③ 自治体の長は、国地方係争処理委員会の勧告に国が従わないときは、国の不作為の違法確認訴訟を起こすことができる。
④ 自治体に対する国の関与の規定を設けた際に、自治体の条例の違法審査を要求する制度も創設された。
受検していただいた皆さまを対象として、平成23年度自治検（基本法務／政策法務）の両検定の問題、解答のほか、解説が掲載された『自治検解説冊子』をプレゼントいたします（平成23年10月中旬発行予定）。
『自治検解説冊子』は、自治検に関するアンケートにお答えしていただいた方に、もれなく差し上げます。
つきましては、８月末までに下記の方法でアンケートにお答えいただき、お申込みくださいますようお願いいたします。
]]>
政策法務と基本法務はそれぞれ別の成績表となります。（併願の場合は、２通届きます。）
８月17日（水）までに成績表の到着が確認できない場合は、下記の自治体法務検定事務局までお知らせください。
自治体法務検定事務局
TEL ：0120-203-878
MAIL ：info@jichi-ken.jp
こちらからご覧ください。
皆さま、お疲れ様でした！
]]>
下記のとおり、訂正してお詫びいたします。
当日は、誘導スタッフがおりますので、ご不明な点等ありましたらお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
誤）
4階34教室
3階41教室
↓
正）
3階34教室
4階41教室