平成24年4月末日までに告知していた27会場に、佐賀県佐賀市、沖縄県那覇市の2会場が加わり29会場での開催となりました。

他会場同様、追加各会場ともに、受検のお申し込みは6月29日までの受付となります。

平成24年度検定 受検概要

日時・場所

日時：　平成24年5月24日（木）　13時30分～16時30分（受付開始：13時00分） 

場所：　札幌国際ビル8F 国際ホール　（札幌市中央区北4条西4-1 TEL: 011-241-9610）

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プログラム

第一部

基調講演（13:35～14:30）

日時・場所

日時：　平成24年5月14日（月）　13時30分～16時30分（受付開始：13時00分） 

場所：　名古屋国際ホール　（名古屋市中村区那古野1-47-1 TEL: 052-581-5679）

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プログラム

第一部

基調講演（13:35～14:30）

日時・場所

日時：　平成24年5月10日（木）　13時30分～16時30分（受付開始：13時00分） 

場所：　TKPガーデンシティ仙台　（仙台市青葉区中央1-3-1 AER 21階 仙台駅西口徒歩2分 TEL: 022-714-8101）

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プログラム

第一部

基調講演（13:35～14:20）

平成24年3月8日（木）、福岡県自治会館において「地域主権改革と九州圏の地域課題」と題し、自治体法務検定記念シンポジウムが開催されました。当日は約170名の参加者が会場に集まりました。

基調講演は、「地域主権改革と基礎自治体の役割」をテーマに新藤宗幸氏（元千葉大学教授・現東京市政調査会常務理事）が登壇し、「地域主権改革は1丁目1番地のはずであったが、現状は番外地となっている」と指摘しました。

続けて、「地方分権か地域主権かの言葉の問題はともかく、今、自治体職員に今求められていることは、地域の課題を捉え、その課題解決に向けての政策立案能力と条例化する法務能力だ」と述べ、「そのためには住民目線で地域を捉え、住民のニーズや不足しているものを見抜かないと条例立案能力は生まれない」と参加者に語りかけました。

パネルディスカッションでは、まず西日本新聞編集委員の大西直人氏がジャーナリストとしての立場から、「全体的な印象としては、この10年間、自治体にはほとんど変化がない。待ちの姿勢を強く感じている」と、いくつかの地域での事例を挙げながら問題提起を行いました。

これを受けて伊藤祐一郎氏（鹿児島県知事）は大西氏の指摘に頷きながら、イギリスのブレア政権の政策を引き合いに、「社会的公正と経済の持続的発展の必要性」を説き、その実現には「チェンジとパワー」が必要であり、基礎自治体にとっては「地域社会は自分達で守るという認識が必要だ」と展開しました。

さらに松﨑茂氏（北九州市副市長）は北九州市の東アジアとの協力外交を取り上げ、「（北九州市が受注した）カンボジアでの水ビジネスを進める上で、契約の問題もあり、国際関係を考慮した法律問題の認識は欠かせない。そのために法律に強い職員は必要だ」との認識を示しました。また、「条例は職員が理解していればいいというものではない。住民に理解していただく説明責任を持っているとの意識が大切」とも指摘しました。

基調講演を行った新藤宗幸氏もパネリストとして参加し、2次一括法の「義務付け・枠付けの見直し」に対し、これを地方分権の一定の成果と評価しながらも次のような提案を行いました。「条例化するにあたっての評価点は3つある。①従来の法律をそっくり条例に移すこと、②質より量を優先した条例を作ろうとすること、③量より質を考えた条例をつくろうとすることだ。少なくとも①を選ぶことだけは避けて欲しい」。これに対し伊藤知事、松﨑副市長はともに大きく頷いていました。

伊藤知事の「法律を『べからず集』にせず、目的に合わない条例は勇気をもって変えればいい」との発言により、三時間に及ぶシンポジウムは締めくくられました。

その中で、具体的に地域主権改革一括法に対する評価と高岡市とさいたま市で行われている実際の条例改正に関する動向、法務能力を持った自治体職員の今後の育成などを焦点とし、議論が交わされました。

地域主権改革一括法に対する評価

北村氏は、「未完の分権改革」という言葉が盛り込まれた2001年の地方分権推進委員会の最終報告において、事務事業自体を実施するかしないかの判断を自治体が自主的に行うことがもっとも重要であるとされたことに触れ、その観点からみると、今回の地域主権改革一括法において自治体が事務の選択をするのではなく、数値の選択をするという内容は、竜頭蛇尾になっているといわざるを得ない状況であると話しました。

北村氏のこうした現状認識を踏まえ、今回の地域主権改革について高橋市長、五味副市長は、劇的な変化ではないが長い目で見れば自治体の体質の変化にもつながるという期待を持っており、積極的に活用して推し進めていきたいと意気込みを語りました。

その中で五味副市長は、地域主権改革は具体的に以下の三つの成果をもたらすと語りました。

 

①     省令で規定されていたものを条例で書かなければいけなくなることから、その際にそれぞれの市町村における政策法務について考えるきっかけになる。

 

②     なぜこの規定にしたか議会、住民に対して説明責任を課されることは苦しいが、その過程を経ることは自治体にとってプラスになる。

 

③ 全国一律で定められていた基準が、地域の実情にあった形になる。

 

高岡市、さいたま市の動向

地域主権改革一括法への評価は種々あるにしても、各自治体は本法にしたがって条例の制定・改正作業を行わなくてはなりません。

 

高橋市長によると、高岡市では3月議会に地域主権改革一括法による17本の条例改正を提出するということで、その作業過程では、はじめて条例の一体的検討が一斉に行われたと語りました。その結果、これまでタテ割で様々に流れていた情報が、今回、総合的に統一した視点から条例を点検することができたことは非常に良かったと語りました。

 

また、条例の制定者として検討を行うプロセスが重要で、その過程で説明責任や解釈責任が出てきたという成果を話しました。

 

他方五味副市長によると、さいたま市では、対応が必要な条例を洗い出し、審議会等の設置や各関係者へのヒアリング等を重ねており、2月議会には図書館法、下水道法等を含む9本の条例改正を提出したということです。

 

結果として、これまで政省令を変更するように国に対して要望していたことを、自治体において住民参画をしながら決められることや、迅速な対応が可能になったということを指摘しました。また今回、さいたま市では保育所の居室面積を国の基準よりも広い居室面積を取る独自の基準を採用したことについて、侃侃諤諤の議論が喚起されたとのことです。

 

その上で五味副市長は、地域主権改革一括法における権限移譲に関する部分でＮＰＯの認証基準が埼玉県からさいたま市に移譲されたことにより、「新しい公共」を推進するという文脈の中で取り組んでいるという例を挙げながら、次なる分権改革に目を向けなければいけないと語りました。すなわち、県と市が二層制になるのではなく、内政に関する権限はパッケージとして丸ごと市に移譲されるように自己完結した形で事務ができるような制度にして欲しいと話しました。

 

自治体職員の育成

 

高橋市長、五味副市長ともに、地域主権改革一括法に対する検討プロセスが重要であるという認識を示しました。そのアクターとしての自治体職員の今後の育成について、高橋市長は、高岡市のような人口規模8万ほどの自治体に法務に長けたベテランを配置するということはなかなか厳しいため、一般的な職員の法務能力の底上げを目指し、条例を策定する能力を養うために法令に対するセンスを磨いていかなければならないと語りました。

 

五味副市長は、地域主権改革一括法や政策条例、議員提案条例への対応では、これまで条例とはあまり縁がなかったセクションも条例を検討する事態になった教訓から職員の法制能力を鍛えていかなければならないと語りました。

 

さらに、今、「ワーク･ライフ･バランス」ということが言われているように、仕事だけではなく家庭や地域への貢献活動といった形で次第に求められる公務員像が変化していることに触れ、新しい公務員像が構築されつつある中でリーガルマインドを養うことは非常に重要なポイントであるとも述べました。

 

高橋市長・五味副市長の言葉を受け、北村氏は、自治体職員は職務についてからの勉強が必要だと認識することが重要だと指摘しました。

 

静岡市では事務事業の内容を法的視点から精査していくリーガルドックという取組みを行っているが、こうした取組みを経験したことで自覚的に問題を把握した職員が、検定などを活用して“他流試合”を行っていくことが法務能力のさらなる向上につながると話しました。

 

さらに、そういった取組みが重要であると組織が認識し、幹部の職員が若手をサポートしていくことが必要であると論じました。 

西日本新聞の記事はウェブで公開されています。

西日本新聞「法理解力向上を」

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/290877

平成24年2月20日（月）、東京新宿区の日本青年館において行われた自治体法務検定リレーシンポジウムには、会場が満席になるほど多くの人が集まりました。

参加者は自治体職員、議会議員、学生のほか、民間企業からも多くの人が参加し、シンポジウムのテーマとして掲げた「地域主権改革」への関心の高まりがうかがえます。 

地域主権改革がもたらすもの～その意義と課題

第一部では、総務省地方財政審議会会長の神野直彦氏が講師、朝日新聞社の坪井ゆづる氏が聞き手となり、「地域主権改革がもたらすもの～その意義と課題」と題し、対談が行われました。

今の自治体の役割とは

神野氏は、まず、世界でグローバル化が進み、大量生産・大量消費の画一的な工業社会から多品種少量生産の多様な知識社会へと産業構造が転換されることを指摘しました。

その中にあって地域社会の役割自体が、現金給付からサービス給付へ移行すること、また地方分権の進展により国民生活を身近なところで守っていくという考え方が大事になってくると述べられました。

地方分権が進まない原因は何か

また坪井氏は、2009年に政権交代が行われたとき、民主党は地方分権を「一丁目一番地」として掲げたにもかかわらず、地方分権そのものは前に進んでいないことを述べ、その原因は何かという質問を神野氏に投げかけました。

神野氏は、地方分権が進んでいないことについて、2つの要素が絡み合っていると指摘しました。

1つ目は、1981年に第二次臨時行政調査会において地方分権が果たす役割を国の財政再建の実現、国の地方財政を縮小させるという点に求めたこと。2つ目は、福祉元年と言われた1990年の第3次臨時行政改革推進審議会では、モノによる給付からサービスによる給付に変化しそれを提供する主体は自治体なのだと論じられたこと。「地方分権」とは言いつつも異なる意味合いにおいて、まさに「同床異夢」といっていい事態が地方分権の方向を迷走させているのではないかと話しました。

3.11後の地方分権

坪井氏は、東日本大震災以降、政府の政策に地方分権とは全く別のベクトルが働いていることを指摘。

たとえば、復興交付金は地域のニーズに応じた事業に分配されるのではなく、5省庁40事業に振り分けられメニュー化されて、それを自治体に選択させるような手法になっており、結果的に現場にそぐわないものになっている。民主党がマニフェストに掲げた一括交付金にしても同じことが言え、現場では使いづらいという批判が各地で生じていることを具体例を交えながら論じられました。

それに対し、神野氏は、一括交付金が使いづらいという批判は承知しているが、一括交付金自体は地域主権の大きな一歩であるという認識を示し、今後徐々に修正していく必要があることを述べた上で、これまでの反省を次のように説明しました。

各省庁は機能的・産業別に分断されているが、自治体の任務は、住民の生活保障という観点から総合的に展開されていかなければならない。国の補助金を使いながら行うと、総合行政どころか産業行政になってしまう。この反省は阪神淡路大震災のときから指摘されていたことなので、今回の東日本大震災では同じ轍を踏まないようにしなくてはならないと論じました。

日時・場所

日時：　平成24年3月13日（火）　13時30分～16時30分（受付開始：13時00分） 

場所：　ハービスHALL（大阪市北区梅田2-5-25 ハービスOSAKA B2F）

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プログラム

第一部

基調講演（13:35～14:20）

日時：　平成24年3月8日（木） 13:30～16:30

場所：　福岡県自治会館 （福岡県福岡市博多区千代4-1-27）

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プログラム

第一部

「基調講演」13:30～14:15

日時：　平成24年2月20日（月） 13:30～16:30

場所：　日本青年館　地下1階　中ホール（東京都新宿区霞ヶ丘町7-1）

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プログラム

第一部

「対談」13:30～14:15

テーマ：「地域主権改革がもたらすもの～その意義と課題～」
講師：神野直彦（総務省地方財政審議会会長）
聞き手：坪井ゆづる（朝日新聞社論説副主幹）

『自治体法務検定』実施3周年記念として、「地域主権改革」をテーマとしたシンポジウムを、

北海道から九州までの全国の会場で開催いたします。

全てのシンポジウムはともに参加費無料となっています。是非ご参加ください。
なお、各会場とも定員になり次第、お申込み受付を締め切らせていただきます。
お早めにお申し込みください。

全国リレーシンポジウムのスケジュール

2月20日（月）：東京会場

テーマ：「地域主権改革と基礎自治体の役割」

講　師：神野直彦（総務省地方財政審議会会長）

聞き手：坪井ゆづる（朝日新聞社論説副主幹）　ほか

→お申し込み・詳細はこちらから

3月8日（木）：福岡会場

テーマ：「地域主権改革と九州圏の地域課題」

講　師：新藤宗幸（東京市政調査会常務理事）　ほか

→お申し込み・詳細はこちらから

3月13日（火）：大阪会場

テーマ：「地域主権改革と関西圏の地域課題」

講　師：井戸敏三氏（兵庫県知事） 、山田啓二氏（京都府知事） 、中川丈久氏（神戸大学教授）ほか

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5月10日（木）：仙台会場

テーマ：「地域主権改革と東北の地域課題～東日本大震災を受けて～」

 

講師：増田寛也氏（東京大学客員教授）、奥山恵美子氏（仙台市長） 、鈴木庸夫氏（千葉大学教授）ほか

 

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5月14日（月）名古屋会場

テーマ：「地域主権改革と中部圏の地域課題」

講師：大村秀章氏（愛知県知事） 、田辺信宏氏（静岡市長） 、北川正恭氏（早稲田大学教授） ほか

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5月24日（木）札幌会場

テーマ：「地域主権改革と北海道の地域課題」

　　　　講師：大森彌（東京大学名誉教授）、多田健一郎（北海道副知事）、片山健也（ニセコ町長）、山口二郎（北海道大学教授）ほか

 

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5月　広島会場　開催予定

5月に開催予定の広島会場のスケジュールと詳細につきましては、

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