基本法務

次の憲法の規定のうち、正しいものを1つ選びなさい。

  1. 国は、いかなる場合でも検閲を行ってはならない。
  2. 国は、神教及び仏教についてのみ、その活動を行うことができる。
  3. 国は、宗教団体の正当な宗教活動であれば援助することができる。
  4. 国は、公の秩序を妨げる場合であれば、国民の思想・良心の自由に制約を加えることができる。

正解＝1

憲法21条1項に規定されています。
2＝国はいかなる宗教活動もしてはならない（憲法20条2項）
3＝いかなる宗教団体も国から特権を受けてはならない（憲法20条1項）
4＝思想・良心の自由は侵されることがない（憲法19条）。

地方公共団体の議会の議決事件として正しくないものを1つ選びなさい。

  1. 条例を制定すること
  2. 規則を制定すること
  3. 予算を定めること
  4. 損害賠償の額を定めること

正解＝2

地方自治法15条に規定されています。
1＝議決事件である（地方自治法96条1項1号）
3＝同（同項2号）
4＝同（同項13号）。

民法上の一般的な債権の消滅時効のうち、正しいものを1つ選びなさい。

  1. 1年
  2. 5年
  3. 10年
  4. 20年

正解＝3

民法167条に規定されています。

戸籍に関する次の記述のうち、明らかに誤りであるものを1つ選びなさい。

  1. 戸籍には、本籍、氏名、出生年月日、実父母又は養父母の氏名は必ず記載しなければならない。
  2. 戸籍の正本は所轄の法務局又は地方法務局に保管し、市役所又は町村役場は副本を保管する。
  3. 嫡出でない子の認知は、子の父又は母の認知により届出をもって効力を有する。
  4. 市役所又は町村役場に出向けば、戸籍の届は口頭で行うこともできる。

正解＝2

正本を市役所又は町村役場が保管し、副本を所轄の法務局又は地方法務局が保管する（戸籍法8条）こととなっています。
1＝戸籍法13条、3＝民法781条、戸籍法60条～62条、4＝戸籍法37条。

A市あるいはその職員が、市内の○○寺が経営する幼稚園とその児童に対して行う次の行為について、誤りでないものを1つ選びなさい。

  1. 教育目的からの幼稚園内施設整備に対する補助金支出
  2. 運動会において市長のポケットマネーから賞品を出すこと
  3. A市の職員を幼稚園教諭として派遣すること
  4. A市の職員が○○寺で行われる葬儀費用を割り引いてもらうこと

正解＝3

特段の禁止規定はありません。
1＝憲法89条に違反
2＝公職選挙法199条の2、199条の3に違反
4＝刑法197条に違反。4についてはお布施ということであれば、収賄に該当しない場合もありますが、答えは3が妥当です。