よくあるご質問

検定委員会について

Q1. 自治体法務検定委員会とはどのような組織ですか?

財団法人日本通信教育学園と第一法規株式会社が、自治体法務検定を公正・透明に実施・運営するために設置した、有識者で構成される委員会です。
公式テキストの作成・改訂、検定問題の出題・採点を行います。

検定について

Q1. 検定を受検するとどのように役立ちますか?

自治体法務能力を客観的に測定・評価するツールとしてご利用いただけます。

Q2. 検定にはどんな種類がありますか?

「基本法務」と「政策法務」の2種類です。

Q3. 検定は年に何回ありますか?

「基本法務」「政策法務」それぞれ年に1回です。

Q4. どのような問題が出ますか?

自治体法務検定問題集(平成23年度版)』が発行されていますので、ご参照ください。

Q5. 一般受検と団体受検はどう違うのですか?

自治体法務検定は、一般と団体受検の2つの受検方法があります。 一般受検は自治体法務検定委員会の定めた日時・場所において受検いただくもので、団体受検は自治体等が任意に設定した日時・場所で受検いただくものです。原則、20名以上の受検者がいる場合、団体受検としてお申込みいただけます。実施日程/実施方法/検定料/結果の形式などが異なります。詳細はこちらをご覧下さい。

Q6. 自治体職員でなくても受検できますか?

はい。どなたでも受検可能です。

Q7. 「公式テキスト」を購入しないと受検できないのですか?

いいえ。「公式テキスト」の内容から出題しますが、購入が必須というものではありません。

申し込みについて

Q1. 受検資格に制限はありますか?

とくに制限はありません。どなたでも受検可能です。

Q2. 「基本法務」と「政策法務」の併願はできますか?

可能です。

会場について

Q1. 検定の会場はどこですか?

一般受検に関しては全国の各ブロックで開催します。 なお、2010年6月20日実施の検定会場についてはこちらをご覧下さい。

結果について

Q1. 結果発表はいつですか?

検定日の約1ヵ月後に郵送にてお知らせします。