推薦のことば

地方公共団体で仕事をすることを選ばれた皆さんには、置かれた環境や職により差があるとは思いますが、法学に関する基礎知識や、それを活用する応用能力が必要とされるのは、いまさら申し上げるまでもありません。憲法や行政法の知識はもちろん、時には民法や刑法の知識も必要かもしれません。それらの知識を駆使し、地方行政の難題に取り組んでいく実践的な能力を身につけるよう心がけて下さい。自治体法務検定がその一助となることを期待しています。

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1931年生まれ。東京大学法学部卒業後、東京大学法学部助手、同助教授を経て1973年より東京大学法学部教授。東京大学を定年退官後、成蹊大学法学部教授、東亜大学通信制大学院教授等を歴任。東京大学名誉教授。

地方分権は、地方公共団体の皆さんにとっては、いいことばかりではないかもしれません。以前であれば、国の言うとおりに（たくさんの通達や指導がその例です。）日々仕事をすればよかったのですが、地方分権が進んだ今、国はそのように事細かな面倒をみてくれません。皆さんは、皆さん自身の判断で法令を解釈し、運用し、また、条例をつくっていかなければなりません。いってみれば、地方自治の発展も、地方公共団体の将来も皆さん自身の手にかかっているのです。このたび導入される自治体法務検定が、地方分権の時代に生き、活躍される皆さんの力の源となればと心から期待しています。

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1938年生まれ。東京大学法学部卒業後、東京大学法学部助手、同助教授を経て1973年より東京大学法学部教授。定年退官後、国際基督教大学教授等を経て、現在財団法人東京市政調査会理事長。日本学士院会員。

分権時代の自治体には、これまで以上に自己決定・自己責任の気概と能力が問われています。この気概と能力が自治体の望ましいガバナンス（振舞い方）を左右します。政策法務の力は、そのガバナンスの基本となります。地域と住民のニーズを的確に捉え、それをしっかりとした政策の形に変えるには、それにふさわしい知と技が不可欠なのです。政策法務に関わる知と技の水準をどのようにして高めるか、それによって各自治体の行政力が測れるともいえます。「自治体法務検定」が、このために有効なツールとなることは間違いありません。一人でも多くの自治体職員が、この「検定」に挑戦されることを強く期待しています。

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1940年生まれ。東京大学大学院修了、法学博士。 1984年東京大学教養学部教授、1996年東京大学大学院総合文化研究科教授、1996年同研究科長・教養学部長、2000年東京大学停年退官、千葉大学法学部教授、東京大学名誉教授、2005年千葉大学定年退職。

分権時代に必要な法務検定を進められることは素晴らしいことです。

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1944年生まれ。1967年早稲田大学卒業。
1972年三重県議会議員当選、1983年衆議院議員当選。
1995年三重県知事当選。2003年4月に退任。
2008年3月「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」（せんたく）を立ち上げ代表に就任。現在、早稲田大学大学院公共経営研究科教授、「新しい日本をつくる国民会議」（21世紀臨調）代表。
北川 正恭オフィシャルウェブサイト http://www.office-kitagawa.jp/

地方分権の推進、国から自治体への権限委譲により、自治体は自らの工夫と責任において施策の推進を行っていかなければなりません。地域住民の行政ニーズに的確に応えうる自治体職員の育成のための新たなツールとして、自治体法務検定に期待します。

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1951年生まれ。1977年東京大学法学部卒業。建設省入省。
1995年岩手県知事初当選。2007年退任。
2007年8月から2008年9月まで総務大臣を務める。
増田 寛也オフィシャルサイト http://www.h-masuda.net/
増田寛也氏のインタビュー記事はこちら

各地域で独自の施策展開が求められる分権時代には、自治体職員が自らを磨き、従来にも増して、意識・知識・見識を高めていかなければなりません。
自治体法務検定が自治体の人材力向上に寄与することを期待します。

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1947年生まれ。1971年東北大学卒業。
2001年7月秋田市長就任。秋田県市長会会長、全国市長会副会長、全国市長会財政委員長、政府税制調査会委員、全国市長会会長などを歴任。
2009年4月に秋田県知事就任。
秋田県ホームページ http://www.pref.akita.lg.jp/
佐竹敬久氏のインタビュー記事はこちら

地方分権型社会の到来を間近に控え、自治体職員には、住民のニーズや課題に対応した独自の政策を企画・立案し、遂行していく力が今まで以上に求められています。
法律の解釈や独自条例の制定・施行等、自治体職員自らが法務能力を向上させることにより職務遂行能力を高めていく重要性は一層増しており、この検定がきっと役に立つものと確信しています。

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1960年生まれ。1984年防衛大学校卒業。
1995年宮城県議会議員選挙に立候補して初当選。以後3期連続当選。
2005年11月に宮城県知事就任、2009年に再選され、現在2期目。
宮城県ホームページ http://www.pref.miyagi.jp/
村井嘉浩氏のインタビュー記事はこちら

真の地方分権時代、自立した自治体の政策実行に不可欠な法務能力向上の目安となる実務型検定制度として大いに期待しています。

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1960年生まれ。1984年東京大学法学部卒業。同年自治省入省。
山梨県財政課長、埼玉県財政課長、郵政省地域情報化プロジェクト推進室長、総務省自治税務局企画課税務企画官、徳島県商工労働部長、同県民環境部長等を経て、2003年5月に徳島県知事就任。
徳島県ホームページ http://www.pref.tokushima.jp/

今や、国から示された「事業」を「こなす」時代から、自分たちで「政策」を「作り上げる」時代になりました。そのためには、政策法務の専門家の養成が不可欠だと思います。自治体法務検定の活用、大いに期待しています。

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1958年佐賀県生まれ。
1982年東京大学法学部卒業、同年自治省入省。
2003年佐賀県知事に初当選、2007年に再選され、現在2期目。
佐賀県ホームページ http://www.pref.saga.jp/web/
古川康氏のインタビュー記事はこちら

地方分権改革の進展や行政サービスにおける積極的な民間活用等に伴い、それら業務に携わる自治体職員の法務能力のより一層の向上が求められているところです。自治体法務検定の活用により、自治体職員が自信を持って日頃の法務実務に取り組まれ、地域住民のための各種政策実現にそのお力を発揮されるよう期待しています。

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1947年鹿児島県生まれ。
1971年東京大学法学部卒業、1972年自治省入省。
2004年鹿児島県知事に初当選、2008年に再選され、現在2期目。
鹿児島県ホームページ http://www.pref.kagoshima.jp/