職員能力認定に自治体法務検定活用＝静岡市（官庁速報）

　静岡市は、職員の能力を研修や検定で認定する「庁内キャリア認定プログラム」の一部に、自治体法務検定（政策法務）の点数を反映させることを決めた。政策を法律面から設計・構築できる能力向上を目指す取り組みの一環で、来年１月に実施する検定結果から採用する。市は「全国レベルで実力を図ることができる」としている。

　市のプログラムは、今年度から始まった人材育成制度の一つ。職員の能力を「政策形成」「法務」「マネジメント」「コミュニケーション」に分類し、各分野での研修実績や実力に応じて「初級」「中級」「上級」にそれぞれ認定する。

　自治体法務検定は、このうち法務能力の中級以上の認定で活用。初級を保有する職員が、検定のゴールドクラス（７００～８９９点）認定を受けると中級に、プラチナクラス（９００～１０００点）で上級にそれぞれ昇格する。

　市の人材育成制度の一環であることから、検定の公式テキスト代や受検料は市が全額負担する。市は１０月中に受検者を募り、１２月に研修会を開催。来年１月に検定を実施する。この検定の問題は、運営・実施団体である自治体法務検定委員会が同市職員向けに用意するという。

　市人事課の人材育成担当者は「庁内にとどまらず、検定の正式な認定を受けられるので、職員のインセンティブを働かせることも期待できる」と話している。（了）
 

（２０１０年１０月８日／官庁速報）