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自治体法務検定とは
自治体法務検定は、年に2回の全国一斉受検（オンライン受検方式）と20名様以上の団体で実施できる団体受検があります。
検定科目は「基本法務」と「政策法務」の2科目で、併願受検も可能です。
- 基本法務
- 実務に即した
必要最低限の
法律の知識
行政法、地方自治法をはじめ、国や自治体の実務全般に共通して関連を有する法分野である憲法や民法、刑法の知識を網羅し、自治体職員が共通に備えるべき法務知識を問います。
出題範囲は、基本法務を学ぶにあたって／憲法／行政法／地方自治法／民法／刑法
- 政策法務
- 既存法令や制度等の
解釈・運用に関する
基礎知識
それぞれの地域にふさわしい政策実現や課題解決に向けて、既存の法令や制度を解釈・運用するために必要な政策法務知識の基礎を問います。
出題範囲は、自治体法務とは／立法法務の基礎／解釈運用法務の基礎／評価・争訟法務／自治体運営の基礎／住民自治の仕組み／情報公開と個人情報保護／公共政策と自治体法務
