団体受検採用自治体の声

大事なことは、職員が自ら勉強する姿勢や習慣を身に付けること

尼崎市 神田達也さん、中川真史さん、荒川  萌さん、松森幸平さん、牧 陽介さん

自治体法務検定を導入された動機を教えてください 。

 過去に、役職員昇任試験制度として、主任試験を実施していました。これは円滑な職場運営を推進することを目的に、一般職と係長の間に主任という階層を設けていたものですが、近年の組織のスリム化による大幅な職員数の減や組織の年齢構成の変化もあり、平成19年を最後に…



東京都は、2016年“自治検”をはじめます!

~ 一人ひとりが法務を意識する職場づくり ~

東京都の「文書・政策法務の能力向上・人材育成方針」について教えてください。

 東京都は、全ての職員に対して、業務の基礎となる文書の能力や行政活動の根本となる法令を使いこなすとともに、能力向上・人材育成の取組を体系的に明らかにするため、平成20年度に「文書・政策法務の能力向上・人材育成方針」を策定しました。  しかし、文書・政策法務の足元は依然として不安定な状況であり、能力向上・人材育成は道半ばです。



「チーム多摩市」として学び合い育ち合う“チャレンジし続ける”職員を支える

多摩市人事課人財育成担当 小泉瑞穂さん、目黒広和さん

自治体法務検定の団体受検を導入することに決めた理由をお聞かせください

 自治体法務検定のことは以前から知っていたのですが、ちょうど周辺の自治体の人材 育成担当で集まる会議があって、同じブロックの市で団体受検を実施していることを知りました。そこで、自治体法務検定とはどのようなものなので、どのように活用できるのかを、まずは自分たちで試してみなければわからないと考え、人事課の職員数人で政策法務を受検しました。
 業務を行いながら検定に向けて勉強する時間を設けるのは、なかなかたいへんでしたが、勉強を進めるにつれ、自分が知らなかったことがこんなに多かったということに気づきました。



「法」を意識し行動する職員を育てる

常滑市職員課 土井孝美さん

自治体法務検定を評価されたのはどのような点ですか?

自治体職員として「法」は、必ず何らかの形でかかわるものですので、そのことを踏まえて、業務遂行の際は、その業務に関する「法」について自ら調べるということを意識してほしいという思いがありました。
集合研修では時間の調整が難しいこともあり、自学で学ぶ自治体法務検定を採用しました。
テキストが、主要な法律を掲載していたため、受検だけではなく、今後の業務の中でわからないことがあったときには振り返ることができるという点も、自分で調べるという行動につながるのではないかと思いました。
受検者は、本来の業務もある中での学習は、想像以上に大変だったと思いますが、法律を意識するという一定の効果は得られたと思います。



各課に法務対応ができる職員を増やしたい

豊橋市総務部行政課法制執務グループ 戸苅将行さん、石田哲久さん

自治体法務検定を評価されたのはどのような点ですか?

「法務」が業務上必要となる場面は多くあり、組織として職員の法務能力を向上させていく必要性を感じていました。そのなかで、第1回自治体法務検定(政策法務)を法制担当の職員数名で受検したことがきっかけとなり、自発的に学び、点数化された結果で確認するというプロセスを他の職員にも勧めたいと考え、団体受検を実施することにしました。
法務検定のテキストを見ると、基本法務・政策法務についてよく整理されていますので、継続的に勉強することで、担当業務の法的な根拠のイメージが掴めてくるのではないかと思います。また、課題発見ツールとしても、法務のどの分野が苦手なのか確認することができます。



国・県と対等の関係であるという気概を持つ!

藤枝市総務部総務課 小澤一成さん

藤枝市では人材育成事業としてどのようなことに取り組んでいますか?

特徴的な取組みとしては、人事課主導で、平成23年度に向け「スペシャル・ゼネラリスト」の育成を目的としたプログラムを予定しています。「スペシャル・ゼネラリスト」とは、幅広い知識を持ちつつ、特定の分野について専門的知識や特に優れた技術をもつ職員のことです。一方で、総務課では、人材育成部門ではないのですが自治検の団体受検に向け勉強会を組織化し実施しました。今後も、法務能力の向上につながる職員が取り組みやすい企画を検討しています。



職場全体の底上げを目指して

浦幌町総務課職員係 三宅正誠さん

自治体法務検定を取り入れることになったきっかけは何ですか?

地方分権等により基礎自治体としての市町村の役割が増し人員増が厳しい状況の中、職員一人ひとりの能力向上が求められています。これまでも計画的に職員研修を実施していましたが研修会や講習会形式のものがほとんどであったため、自治体法務検定を実施することにより、客観的な自己能力評価ができることや自己研鑽機会の提供を目的として導入しました。



「できる」職員の育成

倉敷市総務局総務部人事課職員研修所 舟戸 干士 さん

日頃、どのようなお仕事に携わられていらっしゃいますか?

職員の能力開発を目的とした集合研修の企画・実施、庁外研修機関への職員派遣、職場研修・自己研修の支援など人材育成を推進する仕事に携わっています。



研修の効果測定としての活用

浦安市総務部人事課職員研修係 武田 圭史 さん

自治体法務を採用したきっかけは何ですか?

浦安市では、職員の分析力や問題発見能力の向上等を目的とした特別研修や階層別研修など様々な研修を行っておりますが、その中で法務というのは、各課の職員にとって共通して必要とすべき能力であるという認識が人事課にはありました。いわゆる「政策法務」というのは、各課に所属する職員自らが考えて行っていかなければいけないと思います。そんなとき、自治体法務検定がはじまり、従来の座学による法律関係の研修よりも職員のモチベーションの向上を図ることができるのではないかという観点から団体受検を採用しました。



「共通言語」としての法務能力

倉吉市建設部管理課 松本尚史さん・倉吉市産業部商工観光課 竹田良子さん

実務をこなしている際に、法務能力が必要であると実感されることはありますか?また、それはどんなときですか?

言葉を使って仕事するということを厭わないマインドを養うため、基礎的・概括的な法務能力を養成する機会が必要だと思います。また、所管外の領域と関係するような事務において、どのような法令の適用関係を想定する必要があるかを検討する場面においては、法務能力が求められると実感します。(松本さん)
ルールによる強制力が必要な場面なのか、その他の手法で問題解決ができることなのか、現在ある条文で問題解決が可能なのかと考える場面がたびたびあります。法務能力やリーガルマインドなくして、実務はできないと日々実感しています。また、住民の利害関係を調整したり、苦情が寄せられたりしたときや各課が事業を実施するに当たって、事業の要綱・要領に照らし合わせて事業を支援するとき、あるいは、酷な立場におかれた人を何とか救済したいと思うときなどに法務能力が必要であると実感します。(竹田さん)



「地域経営感覚に優れた職員」を育てる

大府市企画政策部企画政策課 主幹 岡田 濃さん

自治体法務検定を貴団体で取り入れることになったきっかけは何ですか?

地方分権の進展や情報化、団塊世代の大量退職等、自治体を取り巻く環境は大きく変化しており、特に市民ニーズは、今後ますます多様化・複雑化していくものと思われます。大府市においては、地域資源を有効に使い、地域全体のサービス水準を向上、活性化させるため、「地域経営感覚に優れた職員」を目指すべき職員像の中心に位置づけ、人材育成を図っています。
特に、今後職員に求められる能力・意欲の重要な要素として「政策形成能力のアップ」を目標に掲げ、総合的、長期的な視点に立って、地域の特性を生かした先進的・個性的な政策を立案・実施・評価できる政策形成能力、すなわち"課題発見・解決・設定能力"、"政策立案能力"、"施策評価能力"及び"危機管理能力"の強化が必要であると考えております。
こうした中、自治体職員個々の能力の向上が直接「自治体力」のバロメーターになるとの考え方に立ち、職員一人ひとりが政策法務に関する知識・考え方を体系的に習得し、その成果を客観的に測定・評価する有効なツールとして、「自治体法務検定(政策法務)」を活用するに至りました。





「徳島ならでは」の政策を支えるために

徳島県企画総務部人事課 係長 阿部淳子さん

自治体法務検定を徳島県で取り入れることになったきっかけは何ですか?

地域主権改革をリードする「徳島ならでは」の政策を実行していくためには、職員自らの政策法務能力の向上が不可欠となってきています。一方、県民の皆様の行政への関心も非常に高まっており、職員は、政策について、法律や制度について正確かつわかりやすい説明で理解を得るということがより一層必要となっています。 そのような状況の中、自治体法務検定が始まることを知り、客観的に自分の能力を評価し、自己研鑽できるということから、自主研修の新しい取組みとして導入することを決めました。