団体受検採用自治体の声

藤枝市総務部総務課　小澤一成さん

藤枝市では人材育成事業としてどのようなことに取り組んでいますか？

特徴的な取組みとしては、人事課主導で、平成23年度に向け「スペシャル・ゼネラリスト」の育成を目的としたプログラムを予定しています。「スペシャル・ゼネラリスト」とは、幅広い知識を持ちつつ、特定の分野について専門的知識や特に優れた技術をもつ職員のことです。一方で、総務課では、人材育成部門ではないのですが自治検の団体受検に向け勉強会を組織化し実施しました。今後も、法務能力の向上につながる職員が取り組みやすい企画を検討しています。

浦幌町総務課職員係　三宅正誠さん

自治体法務検定を取り入れることになったきっかけは何ですか？

地方分権等により基礎自治体としての市町村の役割が増し人員増が厳しい状況の中、職員一人ひとりの能力向上が求められています。これまでも計画的に職員研修を実施していましたが研修会や講習会形式のものがほとんどであったため、自治体法務検定を実施することにより、客観的な自己能力評価ができることや自己研鑽機会の提供を目的として導入しました。

倉敷市総務局総務部人事課職員研修所　舟戸　干士　さん

日頃、どのようなお仕事に携わられていらっしゃいますか？

職員の能力開発を目的とした集合研修の企画・実施、庁外研修機関への職員派遣、職場研修・自己研修の支援など人材育成を推進する仕事に携わっています。

浦安市総務部人事課職員研修係　武田　圭史　さん

自治体法務を採用したきっかけは何ですか？

浦安市では、職員の分析力や問題発見能力の向上等を目的とした特別研修や階層別研修など様々な研修を行っておりますが、その中で法務というのは、各課の職員にとって共通して必要とすべき能力であるという認識が人事課にはありました。いわゆる「政策法務」というのは、各課に所属する職員自らが考えて行っていかなければいけないと思います。そんなとき、自治体法務検定がはじまり、従来の座学による法律関係の研修よりも職員のモチベーションの向上を図ることができるのではないかという観点から団体受検を採用しました。

倉吉市建設部管理課 松本尚史さん・倉吉市産業部商工観光課 竹田良子さん

実務をこなしている際に、法務能力が必要であると実感されることはありますか？また、それはどんなときですか？

言葉を使って仕事するということを厭わないマインドを養うため、基礎的・概括的な法務能力を養成する機会が必要だと思います。また、所管外の領域と関係するような事務において、どのような法令の適用関係を想定する必要があるかを検討する場面においては、法務能力が求められると実感します。（松本さん）
ルールによる強制力が必要な場面なのか、その他の手法で問題解決ができることなのか、現在ある条文で問題解決が可能なのかと考える場面がたびたびあります。法務能力やリーガルマインドなくして、実務はできないと日々実感しています。また、住民の利害関係を調整したり、苦情が寄せられたりしたときや各課が事業を実施するに当たって、事業の要綱・要領に照らし合わせて事業を支援するとき、あるいは、酷な立場におかれた人を何とか救済したいと思うときなどに法務能力が必要であると実感します。（竹田さん）

大府市企画政策部企画政策課　主幹　岡田　濃さん

自治体法務検定を貴団体で取り入れることになったきっかけは何ですか？

地方分権の進展や情報化、団塊世代の大量退職等、自治体を取り巻く環境は大きく変化しており、特に市民ニーズは、今後ますます多様化・複雑化していくものと思われます。大府市においては、地域資源を有効に使い、地域全体のサービス水準を向上、活性化させるため、「地域経営感覚に優れた職員」を目指すべき職員像の中心に位置づけ、人材育成を図っています。
特に、今後職員に求められる能力・意欲の重要な要素として「政策形成能力のアップ」を目標に掲げ、総合的、長期的な視点に立って、地域の特性を生かした先進的・個性的な政策を立案・実施・評価できる政策形成能力、すなわち"課題発見・解決・設定能力"、"政策立案能力"、"施策評価能力"及び"危機管理能力"の強化が必要であると考えております。
こうした中、自治体職員個々の能力の向上が直接「自治体力」のバロメーターになるとの考え方に立ち、職員一人ひとりが政策法務に関する知識・考え方を体系的に習得し、その成果を客観的に測定・評価する有効なツールとして、「自治体法務検定（政策法務）」を活用するに至りました。

大分市総務部総務課法制室　伊藤英樹さん・牧俊孝さん

自治体法務検定を大分市で取り入れることになったきっかけは何ですか？

法制室のメンバーには法律の勉強をやろうと声はかけているものの、各自に任せている部分や目標設定が難しい部分がありました。また、何をしていいのか、どの範囲を勉強すればいいのかわからないという課題もあると思います。以前から、職員の勉強の目標として資格試験や検定試験などを設定してはどうかと考えている中、「自治体法務検定公式テキスト」の話しを聞いた際に、よい機会になるのではないかと考え、「自治体法務検定」を採用しました。
　法制室及び関係課のメンバーを中心に受検を考えていましたが、職員研修部門を通じて、全庁的に案内を行い、希望者13名が受検しました。

徳島県企画総務部人事課　係長　阿部淳子さん

自治体法務検定を徳島県で取り入れることになったきっかけは何ですか？

地域主権改革をリードする「徳島ならでは」の政策を実行していくためには、職員自らの政策法務能力の向上が不可欠となってきています。一方、県民の皆様の行政への関心も非常に高まっており、職員は、政策について、法律や制度について正確かつわかりやすい説明で理解を得るということがより一層必要となっています。 そのような状況の中、自治体法務検定が始まることを知り、客観的に自分の能力を評価し、自己研鑽できるということから、自主研修の新しい取組みとして導入することを決めました。