自治体法務検定とは
自治体職員の「法務」能力を向上させるための検定

自治体法務検定とは

自治体法務検定は、年に1回の全国一斉受検と20名様以上の団体で実施できる団体受検があります。
検定科目は「基本法務」と「政策法務」の2科目で、併願受検も可能です。

基本法務
実務に即した
必要最低限の
法律の知識

「基本法務」自治体行政実務との関連をふまえ、法というものの基本を身につける政策を根拠づける方への理解力及び国や自治体の法制に関する理解力などの法務能力の向上を目指します。いわば「考える自治体職員」としての力を問います。

出題範囲は、基本法務を学ぶにあたって/憲法/行政法/地方自治法/民法/刑法

政策法務
既存法令や制度等の
解釈・運用に関する
基礎知識

「政策法務」法務知識を「わがまち」の政策に活かす実践力・応用力を身につける地方分権の趣旨を踏まえ、行政実務を推進していくための政策法務能力の習得を目指します。法務知識を事案解決や新たな政策立案とその実現に行かに活かすか応用力を問います。

出題範囲は、自治体法務とは/立法法務の基礎/解釈運用法務の基礎/評価・争訟法務/自治制度の改革/市民参加と市民協働/情報公開と個人情報保護/公共政策と自治体法務

こんな方におすすめです

政策法務、基本法務はそれぞれ下記のような自治体職員にお勧めいたします。

=基本法務 =政策法務

業務内容 入庁年数:1~10年 入庁年数:11~25年 入庁年数:26~40年
法務セクションで働いている
原課で条例立案に携わる
政策立案・推進に携わる
原課で法務セクションと折衝がある
対住民サービスを行っている
都市計画、福祉行政等の専門性の高い
法令を所管している

自治体職員以外の方

自治体職員以外の方には、下記のような方にお勧めです。

=基本法務 =政策法務

属性 業務内容 検定区分
学生 自治体職員を目指す大学生
行政法に関心のあるロースクール生
社会人 自治体のコンサルタントを行っている社会人
地域活動に貢献したい社会人OB
自治体と関連するNPO職員
行政事件を扱う弁護士

基本法務とは

自治体行政実務との関連にふまえ、法というものの基本を身につける。

憲法行政法地方
自治法
民法刑法
基本法務とは、自治体が政策を推進していく上で欠かすことのできない基本法分野(憲法、行政法、地方自治法、民法、刑法)の知識と、政策を根拠付ける法への理解力及び自治行政を推進するに際し必要となる国や自治体の法制に関する理解力などの、すべての自治体職員に必要とされる法務能力の向上を目指すものです。また、本検定は、単に基本法務の基礎知識の習得のみを目指すのではなく、それを自治体の実務にいかに活かすかという、いわば「考える自治体職員」としての力が身に付くようにもなっています。
受検資格
どなたでも受検可能です。
基本法務の認定の基準
  • プラチナ
    当該政策を形成・推進するに当たり関連する法分野についての詳細な知識とそれを実務に活かす能力、条例制定・争訟実務等を行うに当たり関連する法分野についての詳細な知識とそれを実務の上で自由自在に用いることができる能力が充分に備わっている。
  • ゴールド
    当該政策を形成・推進するに当たり関連する法分野についての詳細な知識とそれを実務に活かす能力、条例制定・争訟実務等を行うに当たり関連する法分野についての詳細な知識とそれを実務の上で用いることができる能力がひととおり備わっている。
  • シルバー
    当該政策を推進するに当たり関連する法分野がどのように関わっているか、自らの職務を遂行するに当たり関連する法分野がどのように関わっているかの基礎知識がある程度身に付いている。

政策法務とは

「わがまち」の自治を創造するための法務知識を身につける。

立法法務解釈・
運用法務
争訴法務行政手続公共政策
地方分権(地域主権)の趣旨を踏まえ、自ら法令を解釈・運用し、条例を制定し、自らの戦略に基づいて法務行政を行うなどの、自治体(と自治体職員)が自らの価値と判断に基づいて行政実務を推進していくための政策法務能力の習得を目指すものであり、行政法、地方自治法、行政学の分野を対象にしています。ひと通り備わった法務知識を基礎として、その法務知識を事案解決や新たな政策立案とその実現に如何に活かすか、法務の基礎力から応用力までを問います。
受検資格
どなたでも受検可能です。
政策法務の認定の基準
  • プラチナ
    政策の形成及び地域の課題解決のために、条例の立案や紛争処理等の事務処理が独力でできるだけの知識を身に付けている。
  • ゴールド
    政策の形成及び地域の課題解決のために、条例の立案や紛争処理等の事務処理がひととおりできるだけの知識を身に付けている。
  • シルバー
    政策の形成及び地域の課題解決のために、条例の立案や紛争処理等の事務処理が独力でできるまでにはもう少し研鑽が必要。