2025年度第1回全体講評（政策法務）

　当検定（一般受験）は、2023年度からオンライン方式により年2回開催することになった。本年度第1回の政策法務の一般受検者は59名である。2024年度第1回（2024年9月実施）の一般受検者31名、2024年度第2回（2025年2月実施）の一般受検者50名と比べ、受検者が増加している。自治体法務・政策法務の重要性はこれからも変わらないので、受検者が増えていくことを願っている。

　今回（第1回）の政策法務の受検者は8割以上がクラス認定を受けるという好成績であった。プラチナクラス認定の方も2名いた。また、前回（2024年度第2回）よりも、平均点が上昇しており、受検者がレベルアップしていることをうかがわせる。

　設問は、『公式テキスト』中の基本的なものから、『公式テキスト』以外の文献などから知識を得なければならない高度なものまで用意してあるが、委員会の方で高度な設問として用意した問題でも高い正答率のものがあった。本検定に取り組んだ受検者の方々の学修成果があらわれたといえる。今回の試験で、受検された方がそれぞれ高い能力を身につけられたものと確信している。

　今回の配点に対する正答率を分野別（章ごと）に見ると、『公式テキスト〔政策法務編〕』の全ての分野（章）に関する問題の正答率が5割を超え、大半の章で6割以上の正答率となっている。個々の問題のうち正答率の低いものは、内容的にかなり難しく、正答できなくても、やむを得ないものが多かった。とはいえ、正答を選ばなかった問題については、解説を読んで、知識を豊かなものとしてほしい。

　2024年の地方自治法改正による補充的指示権制度の導入、サイバーセキュリティの整備、指定地域共同活動団体制度の創設や、2025年の地方自治法改正による条例等の公布に際しての電子署名制度の創設など、近年の地方自治に関する法制度改革は著しい。一度得た法知識が古くなり更新が必要となる部分が出てきている。当検定が、こうした新しい知見の獲得に役立つことを願っている。

　検定委員会は、今後も、法改正を踏まえた検定テキストの見直しを行い、併せて検定制度の充実を図っていく予定である。受検者の方々におかれては、お気づきのことがあれば、是非、テキストの内容充実に関する意見をお送りいただきたい。