2025年度第2回全体講評（政策法務）

　当検定（一般受験）は、2023年度からオンライン方式により年2回開催することになった。本年度第2回の政策法務の一般受検者は58名である。2024年度・第2回（2025年2月実施）の一般受検者は50名であり、前年度と比べて今回は増加している。2025年度・第1回（2025年9月実施）の一般受検者59名と比べても、ほぼ横ばいとなった。オンライン方式による試験が少しずつ定着していると考えられる。

　今回は、第2回の政策法務の受検者数58名のうち、約4分の3がクラス認定を受けるという好成績であった。プラチナクラス認定となった方もいた。

　設問は、『公式テキスト』中の基本的なものから、『公式テキスト』以外の文献などから知識を得なければならない高度なものまで用意してあるが、委員会の方で高度な設問として用意した問題でも正答率の高かったものがあった。総じて、本検定に取り組んだ受検者の方々の学修成果があらわれている。今回の試験で、受検された方がみな高い能力を身につけられたものと確信している。

　今回の配点に対する正答率を分野別（章ごと）に見ると、『公式テキスト〔政策法務編〕』のほとんどの分野（章）について高得点となっているが、「第7章　情報公開と個人情報保護」の正答率がやや低かった。今回の問題の難易度はかなり高かったので、正答率だけで受検者の学修成果を否定的に語ることはできない。とはいえ、個人情報保護法制は法律で一元化され大きな制度変更が生じているので、自治体職員は改めて関係の制度を学び直してほしい。逆に、「第3章　解釈運用法務の基礎」の中では難しいものとして用意した問題であるのに、正答率が7割というものがあった。このように、全体としてみれば、受検者の法務水準は上昇してきていると評価することができるだろう。

　政策法務に関わる法制度は近年大きく変わっている。そうした制度改正に対応するだけでも、自治体関係者には大きな負担であろう。そのうえで、地域を取り巻く課題は、少子高齢化、老朽化した公共施設の更新問題など、ますます難しいものとなっている。政策法務の考え方は、これからの厳しい自治体運営にとって、より重要になってくると思われる。

　検定委員会では、『公式テキスト』について、法改正への対応はもちろんのこと、その内容も、現在の課題に即したアップ・トゥ・デートなものに改訂を図ってきている。受検者の方々におかれては、是非、ときどき新しいテキストを手にとってご覧いただきたい。また、お気づきのことがあれば、テキストの内容充実に関する意見をお聞かせくだされば幸いである。

2026年4月
自治体法務検定委員会