平成29年度全体講評（基本法務）

　平成２９年度自治体法務検定（基本法務）一般受験の検定試験は、受験者総数６８３名（申込者総数７８９名）で前年度のそれを２００名以上大きく上回った。総受験者の平均点は１０００点満点中５２４点で、これも前年度を４点上回った。熱心な受験者の増加がみられたと評価できる。

　平成２６年度から２９年度の４年間のうち、平成２７年度に５００点を下回ったが、これを例外として総受験者の平均点は５２０点台を推移している。認定なしの受験者が６割近くになった平成２７年度に比べて、この２年間は、５５％以上の受験者がシルバークラス以上の認定を受けている。今年度の内訳は、プラチナクラス（９００点以上）が２名（全受験者数の約０，３％）、ゴールドクラス（７００点以上９００点未満）が８０名（全受験者数の約１１，７％）、シルバークラス（５００点以上７００点未満）が２９２名（全受験者数の約４２，８％）となっている。特に、平成２６年度に３名が取得して以降絶えていたプラチナクラスの達成者２名が現れたことは特筆される。ちなみに、これまで７回実施された自治体法務検定（基本法務）におけるプラチナクラス取得者の総数は、これで３４名となった。決して達成困難な目標ではないので、全国の自治体職員の皆さんは、プラチナクラスを目指して学修に励んでもらえれば幸いである。
　人数は少ないが学生の受験者もおり、現役の公務員は、さすがに平均的によりよい成績を修めている。公務員の中では、都道府県職員が市区町村職員よりも成績がよい傾向も変わらず、基礎自治体の職員の奮起を期待したい。年代的には、やはり２０歳代の若手職員に比べて、３０歳代以上の経験を積んだ職員が、平均的に好成績であることも当然であろう。実務を通じて得た経験や知見も成績に反映されるであろう本試験の性格に鑑みて、一度受験した職員の皆さんが、クラスアップを目指して自己研鑽と２度、３度の再チャレンジに挑むことは、本検定制度の有意義な活用といえるであろう。
　出題分野別にみると、年度によって平均点のアップダウンの差が大きい「序章・基本法務を学ぶにあたって」を除けば、「第２章・行政法」の分野からの設問は、この数年、正答率が常に平均５０％を下回っており、総じて成績がふるわない。やや抽象的な一般理論が中心となる行政作用法総論の分野や、訴訟法などの職務との直接の関連性が薄い行政救済法分野が中心となるからではないかと推測される。例えば、取消訴訟の被告適格に関する問６９の正解者が１００名に充たなかったことなどはその典型である。しかし、２０１４年の行政不服審査法改正による審理員の審査、不服審査に当たる自治体内部の審査会の設置など、この分野に携わる自治体職員は増えるはずであるし、行政職員にとって基礎の基礎となる行政法一般論の考え方や知識は、本試験の受験を契機にしっかりと確認しておいてもらいたいところである。その意味で、例えば、行政上の不服申立てに係る審理員に関する問２９の正答率が９０％を超えたことなどは、改正されたばかりの行政不服審査法に関する問題であることを考慮に入れても、今後の自治体職員の法務知識に対する期待を抱かせる結果であるといえよう。

平成29年12月
自治体法務検定委員会