「自治体法務検定」における新型コロナウイルス感染症への対応について

2021.8.25

2021年度自治体法務検定(第11回基本法務・第12回政策法務)におきましては、以下の対策を講じて、予定どおり実施することを前提としておりますが、今後、国内で新型コロナウイルスの感染が拡大し、国や自治体から中止要請等があった場合には、検定試験の中止等の事態が生じる可能性がございます。また状況に鑑み、試験会場数の縮小や申込期間の短縮等を行う可能性があります。
さらに、お申込みいただいた後、検定試験実施日までの間に、会場単位での開催中止や規模の縮小を行う可能性もございます。
このような事態が発生した場合には、本検定公式サイトでお知らせいたしますので、受検される皆様におかれましては、適宜ご確認いただきますようお願いいたします。

1.各会場での感染予防対策
・監督員及びスタッフは、マスクと手袋を着用いたします。(手袋は受検者の方への配布物を配る際に、使用いたします。)
・監督員及びスタッフは、検定日14日前から体温の確認・検温をすませたうえで、業務を実施いたします。
・会場は、窓の開閉を行うなど十分な換気を行います。
・会場入口に、アルコール消毒液を設置いたします。
・各検定前にアルコール消毒液で、机・椅子・ドアノブその他、不特定多数の人の手が触れることが想定される箇所の消毒を実施いたします。
・会場では、受検者同士の間隔を十分に確保するよう努めます。
・会場によっては、検温を実施する場合がございます。

2.受検される方へのお願い
受検者様は、「現在の体調、昨日の行動・予防行動の有無、受検の前14日以内の体調の変化」に関する体調状況報告書を提出願います。体調状況報告書は受検票に同封してお送りいたします。

以下に該当する場合は受検をご遠慮ください。
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・当日、体温を計測し、発熱がある場合(37.5度以上としますが、平熱より高い場合はご遠慮ください。)
・当日、体調の具合が悪い場合(迷ったときは、大事をとってください。)
・風邪に似た症状が続いている場合
・食事の際、味やにおいがしない場合
・感染拡大している国や地域への渡航歴が14日以内に海外渡航歴がある場合
・新型コロナウイルスと診断されている人と14日以内に会った場合
・同居する人が、上記項目のどれかに当てはまる場合
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当日のお願い
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・来場時は必ずマスクの着用をお願いいたします。(予備のマスクもご持参ください。マスクがない場合は、監督員及びスタッフにお申し出ください。)
・本人確認の際は、マスクの着脱にご協力ください。
・会場に入る際は、入口で手指のアルコール消毒を行ってください。
・換気のために会場の窓を開閉いたします。温度変化に対応できる服装でお越しください。
・飛沫飛散防止のため、会場内での距離を確保し、私語はご遠慮ください。
・来場後、体調に異変を感じた場合は、速やかに監督員及びスタッフにお申し出ください。
・激しい咳や発熱などの症状がみられる場合、受検中であっても、受検を中止して、退出をお願いすることがあります。その際の受検料は返金いたしませんので、あらかじめご了承願います。
・受検中の水分補給については、 通常は禁止しております。しかし、感染症予防対策を講ずるにあたり、熱中症予防の観点から、今年度も、受検中の水分補給を認めることとします。受検者は各自、必要に応じて、倒れても中身がこぼれない容器に入った飲料(水筒やペットボトル飲料) をご用意ください。
・携帯用手指消毒アルコールや携帯用ウェットティッシュをお持ちの方は、受検会場に持参し使用しても差し支えありません。
・「体調状況報告書」を忘れた場合は、当日会場にて検温させていただきます。また、後日、「体調状況報告書」を自治体法務検定事務局宛にご送付願います(送料は受検者様負担)。
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3.クラスター感染が発生した場合の個人情報の扱いについて
会場においてクラスター(感染集団)が発生した場合は、受検者様の連絡先等の個人情報を保健所など公的機関に提供することがありますので、ご承知おきください。

■お問合わせ窓口
≪電話≫ 0120-203-878
≪メール≫ info@jichi-ken.jp

自治体法務検定事務局